【フラット35】4月★金利は大幅引き下げ★省エネ基準が要件化

住宅金融支援機構の【フラット35】4月最頻金利は、1.76%借入期間21年以上35年以下、融資率9割以下、新機構団信付)と前月(3月)1.96%から、なんと0.2%引き下げになりました。

これ以上、上がらないでほしいものです。

また、政府が3月31日に公表した「異次元の少子化対策」のたたき台の中に、

2024年度からの3年間で集中的に取り組む施策として「子育て世帯の住宅ローン金利引き下げ」が盛り込まれています。

詳細はまだ不明ですが、

【フラット35】の金利を引き下げる優遇を設置する方向で調整に入ったとのことです。

優遇は18歳未満の子どもがいる家庭のほか、子どもがいなくても夫婦いずれかが39歳以下の世帯が対象になるのではと言われていますが、特に「多子世帯についてはさらに引き下げる」としているようです。

所得制限は設けない

新たに申し込む世帯が対象で、すでに利用している世帯は対象にならない

金利の下げ幅や適用期間は、今後調整とのこと

今後の動きには要注目ですね!😃

 

そして、2023年4月から【フラット35】の制度が変更されました。

【フラット35】すべての新築住宅の省エネ基準の要件化がスタート

2023年4月以降設計検査申請分から【フラット35】のすべての新築住宅は省エネ基準に必ず適合する必要があります。

これまでの基準は「断熱等性能等級2相当以上」でしたが、

2023年4月から

「断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上」

または

「建築物エネルギー消費性能基準」

の基準を満たすことが必要となります。

 

建築物エネルギー消費性能基準とは?

平成28年度に制定された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(通称 建築物省エネ法)」 第2条第3号に定める基準のこと

建築物の備えるべきエネルギー消費性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備について、「住宅の窓や外壁などの外皮性能」及び「設備機器等の一次エネルギー消費量」に関する事項が定められています。

住宅の省エネルギー性能の評価方法としては2つ

 

断熱等性能等級

品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)に規定された省エネ性能を表す等級のこと

国土交通省が制定しています。

住宅の窓や外壁などの外皮性能を評価する基準となっています。

※「外皮」とは、住宅の外周(外壁・屋根・窓等)の部分のこと

2022年の10月に「等級6」と「等級7」が新設され、等級は1〜7が定められています。

等級が高ければ高いほど、高い断熱性能を保有している住宅であるということになります。

これまでの基準だった「等級2」は、1980年(昭和55年)に制定された基準です。

40年以上前の基準ですから・・省エネのレベルはかなり低い・・です。

★では「等級4」は?

1999年(平成11年)制定された「次世代省エネ基準」といわれるものです。

壁や天井だけでなく、開口部(窓や玄関ドア)なども断熱が必要となります

✅断熱等性能等級4以上を満たすためには

冬の寒さに耐える、夏の暑さに耐える断熱性能があること
夏の日射を遮る性能があること
壁内結露をおこさないこと

建物を高断熱化・高気密化することによって消費エネルギーを減らします。

 

一次エネルギー消費量等級

「一次エネルギー消費量」とは、住宅で使われている設備機器のエネルギーを熱量に換算した値のこと

一次エネルギー消費量等級は「BEI(Building Energy Index)」という値で決まります。

BEI=「設計一次エネルギー消費量」÷「基準一次エネルギー消費量」

等級4→BEI≦1.0
等級5→BEI≦0.9 等級4より一次エネルギー消費量▲10%以上
等級6→BEI≦0.8 等級4より一次エネルギー消費量▲20%以上

設備機器等の一次エネルギー消費量を評価する基準となっています。

✅一次エネルギー消費量等級4以上を満たすためには

冷暖房設備
給湯設備
換気設備
照明設備

などの住宅設備を高効率化することによって消費エネルギーを減らします。

 

⭐2025年4月以降は、すべての新築住宅に「断熱性能等級4・一次エネルギー消費量等級4以上」を満たすことがが義務づけられます。

つまり、新築住宅に関しては、断熱等性能等級4が「最低限」の水準になるということです。

フラット35では、この義務化に先行して省エネ基準を要件化をスタートしたのです。

 

【フラット35】新築住宅の省エネ基準の適合確認方法

フラット35を利用するために、これらの省エネ基準の要件を満たしているかどうかを確認する方法は2つ

 

仕様基準で確認

簡単に確認できる方法で、面倒な計算等は不要です。

★対象エリアの「仕様基準ガイドブック」で取得する家が適合しているかをチェック

じつは、断熱等級の基準は全国共通の指標ではありません。

暖かい沖縄と寒い北海道で同じ断熱性能、冷暖房設備で快適に暮らせるかどうか?と考えると答えはNOですよね。

ですから、住んでいる地域ごとの気候に合わせて8段階に分かれています。

 

 

参考までに各家づくり学校のある県は下記の地域に該当します。

山梨県と広島県は、3~6地域
埼玉県、兵庫県、岡山県、愛媛県は、4~6地域
神奈川県、山口県は、5~7地域
香川県は、6地域

詳細はこちらでご確認ください。

自分の住む地域が確認出来たら「木造戸建住宅の仕様基準ガイドブック」でチェックしてみましょう!

1~3地域版

4~7地域版

8地域版

 

性能基準で確認

より精度の高い確認方法で、計算によって確認することができる

方法は2つ

★モデル住宅法

専用のチェックシートと電卓で確認

モデル住宅法(外皮・一次エネルギー)
簡易計算シート(国立研究開発法人建築研究所ホームページ)

※太陽光発電は考慮できません

★計算して確認

パソコンを使用して、専用ツールで計算

標準計算ルート(外皮)・・・パソコン等で行う精緻な評価方法
外皮計算シート(Excel)(住宅性能評価・表示協会ホームページ)

簡易計算ルート(外皮・一次エネルギー)・・・パソコン等で行う簡易な評価方法
住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム(国立研究開発法人建築研究所ホームページ)

 

今回の省エネ基準の要件化に関しての詳細は、

住宅金融支援機構【フラット35】省エネルギ-基準ポータルサイトでご確認ください。

 

最後に

「長期優良住宅」の省エネルギー性の基準は、2022年10月から「断熱等性能等級5以上 かつ 一次エネルギー消費量等級6」に引き上げられました。

日本で「高断熱」といえば、通常は断熱等級4を指しますが、じつは世界と比べると等級4はかなり低レベル・・・😭

冬の寒さに耐える、夏の暑さに耐える家になる可能性は、、残念ながら低い・・といえそうです😓

無暖房でも快適に過ごせてしまうほどの断熱性能を持つ家を建てるには?

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