新築したけど、登記は誰がしてくれるものなの？

家を建てた後は、不動産登記を行う必要があります。不動産登記は非常に難しい手続きのため、専門家に頼んで行うことが有効です。この記事では、不動産登記の基本知識や、専門家の種類、登記の際の注意点などについて解説します。

土地や建物などの不動産を取得した場合には、必ず「不動産登記」という手続きが必要になります。不動産登記は購入した家が自分の財産だと主張するために必要な手続きです。要は、購入した土地や建物が誰のものなのかをはっきりさせるために行う手続きのことをいいます。

注文住宅の場合の建物の登記の流れは

①建物表題登記

新築した建物の場合は、まだ記録がない登記がされていない状態です。ですから、どのような建物であるのかを申請する必要があります。そこで、新築した建物の登記簿を作るための登記申請を行います。これが、「建物表題登記」申請です。

この「建物表題登記」は、一般的には土地家屋調査士さんにお願いすることが多いです。

※ここで要注意※
この登記は建築工事完了後一ヶ月以内にしなければならないという法律上の義務があります。

費用の目安としては、一般的な戸建で、土地家屋調査士に依頼した場合には６～10万円程度かかると言われています。

②所有権保存登記

そして次に、この建物の所有者が自分であることを示す登記の申請をします。これが「所有権保存登記」です。住まいが自分のものだと証明できる所有権登記には、“所有権保存登記”と“所有権移転登記”の二種類があります。所有権保存登記とは、まだ誰も所有していない不動産を、これから新しく登記する時に行われるものですから、新築の場合は「所有権保存登記」をすることになります。

この「所有権保存登記」は、一般的には司法書士さんにお願いすることになります。

費用としては、司法書士報酬＋登録免許税（国税）＋実費が必要となってきます。

③抵当権設定登記

建物を新築するにあたって金融機関で住宅ローンを組まれている場合，建物を担保に入れなければなりません。その際には「抵当権設定登記」が必要となってきます。

抵当権の設定なので、銀行がやってくれるのではないかと思われがちですが、銀行ではなく、銀行が推薦した司法書士さんに依頼する、もしくは自分が依頼した司法書士にお願いすることになります。銀行の理解があれば、もちろん自分で出来ますが、登記手続きが大変複雑であるにも関わらず、万が一にもミスをすることが許されないことなので専門家にお願いする方が安心です。

このように登記を自分で行うことは（本人申請）は、法的には問題はありません。ただし、金融機関や住宅会社（不動産屋）から承諾を得なければならないケースが多かったり、申請の為の添付書類等を作成したり揃えたりする必要がありますので、ご自身が土地家屋調査士や司法書士の資格、または同等の知識をもっていらっしゃるのでなければ、時間と労力を考えると代理申請をされることをおススメします。

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