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法規制や基準法

【太陽光不要?】「こどもエコすまい支援事業」の申請条件

2023.10.24

【太陽光不要?】「こどもエコすまい支援事業」の申請条件

※令和5年こどもエコすまい支援事業は、令和5年9月28日時点で補助金申請額(予約を含む)の割合が100%になり、申請受付を終了しています。

2022年12月2日に成立した第2次補正予算。その中には「こどもエコすまい支援事業」の補助金についても、脱炭素社会の実現&エネルギー価格高騰対策として含まれております。

今、まさにお家づくりを考えている人には見逃せない施策ではありますが…その申請条件において少し留意しておいた方が良さそうなことを耳にしたので、本記事をしたためた次第です。

※注:本記事は2022年12月11日現在で入手した情報を踏まえて執筆しております。もし表記内容で誤っている部分があった場合は、ご教示頂ければ幸いです…m(__)m

そもそも「こどもエコすまい支援事業」とは?

本事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。

※引用:国土交通省webサイト「こどもエコすまい支援事業について」

予算規模は1500億円の大型施策であり、新築住宅における補助金額は100万円/戸となっています。

『対象となる世帯要件』としては「子育て世代(2022年4月1日時点で18歳未満の子供がいる世帯)」および「若者夫婦世帯(2022年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下)」となります。

『住宅本体の要件』としては「住宅取得者が自ら居住すること」となっています。「延べ床面積:50平米以上(約15坪以上)」という条件もあります。ある程度の大きさ以上のお家に限られる…ということですね。

更には「外皮がZEH基準以上であること(6地域だとUA値0.6以下)」「1次エネルギー消費量が省エネ基準から20%削減されていること(再生可能エネルギーは除く)」といった住宅性能に関する要件も求められています。

外皮性能強化イメージ
※住宅性能(外皮性能強化)イメージ

もう一つ『立地の要件』もあります。「土砂災害特別警戒区域」といった場所に建てる場合などはNGだったりします。要するに「災害に対して脆弱な土地で建てる場合は当てはまらないよ!」ということなのですね。

土砂災害イメージ
※土砂災害イメージ

「性能証明書」の取り方は留意が必要!?

ZEH住宅イメージ
※ZEH住宅イメージ

それでは今回の補助金「こどもエコすまい支援事業」で留意するポイントですが…それはズバリ「性能証明書」の取り方にあります。

といいますのも、補助金の交付申請においては手続きに必要な書類が色々とありますが、その中には「第三者機関で発行された『住宅証明書等(=性能証明書)』の写し」も含まれます。

「性能証明書」として認められるものには、以下の6つが該当します。

①BELS評価書(ZEHマークが表示のもの)
⇒「BELS登録機関」による発行

②住宅性能評価書(断熱等性能等級5以上かつ1次エネルギー消費量等級6)
⇒「登録住宅性能評価機関」による発行

③長期優良住宅認定通知書、④低炭素建築物認定通知書、⑤性能向上計画認定通知書
⇒いずれも「所管行政庁」による発行

⑥フラット35Sに関連する適合証明書など
⇒「適合証明機関」による発行

※①~⑥はどれも住宅性能を担保するものであることは間違いありません(前述の通り、住宅性能としては「外皮がZEH基準以上であること(6地域だとUA値0.6以下)」であり、「1次エネルギー消費量が省エネ基準から20%削減されていること(再生可能エネルギーは除く)」を満たすものとなります)。

但し「①BELS評価書(ZEHマークが表示のもの)」だと、基本的には「太陽光発電システム等による創エネ(≒太陽光パネルの搭載)」が求められるのに対して、②~⑥での取得においてはそれは必須ではありません。

即ち「性能証明書」の取り方によっては、「太陽光パネルの搭載有無」も要件にも関わってくる…というのが現状のようです。個人的には「ZEH住宅であること(=太陽光パネルを搭載した家であること)」が補助金申請にあたって必須条件だと思っていたので、これは意外だったな…というのが正直な感想です…(汗)

太陽光パネルイメージ
※太陽光パネルイメージ

そもそも「ZEH基準以上&必要量の太陽光パネルを搭載したお家づくり」を想定するのであれば関係がない話です。それでも「太陽光パネルを搭載するつもりがないから、補助金は貰えないんだろうなぁ~…」と思っていた方は「性能証明書」の取り方を含めて、改めて住宅会社さんに確認された方が良いかもしれませんね。

※再注:本記事は2022年12月11日現在で入手した情報を踏まえて執筆しております。

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