【耐震あれこれ】旧耐震基準（1981年5月31日までの建築確認基準）とは？

地震が多い日本では建物を建築するときに、建築基準法によって耐震基準が定められています。

特に2000年（平成12年）6月1日以降に建築確認申請が行われた建物はいわゆる「2000年基準」となっており、建築基準法で定められる「耐震等級1」以上が担保されています。

一方、1981年（昭和56年）6月1日以降～2000年（平成12年）5月31日までに建築確認申請が行われた建物については、いわゆる「新耐震基準」となります。

理論上は「耐震等級1」以上が担保されているのですが、少し注意が必要なことがあったりもします。詳細はこちらのブログにて。

この記事では、耐震基準の中でも”旧耐震基準（1981年5月31日までの建築確認基準）”について解説いたします。

旧耐震の耐震性ってどうなの？

1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認申請が行われた建物が、いわゆる「旧耐震基準」となります。「震度5程度の地震でも建物が崩壊せず、大きな損傷を受けないこと」。これが旧耐震基準の強度です。

2021年度に発生した震度5弱以上の地震は全国で10件ほどでしたが、旧耐震基準の建物もそれ位の震度であれば致命的な問題となることは少なかったようです。

他方、新耐震基準以降の建物が持っている「耐震等級1」には、「震度6強～7程度の地震でも倒壊しないような構造強度」があります。

2016年の「熊本地震」では、震度7の地震が2回も発生しました。この地震によって旧耐震基準で建てられた多くの家屋が全壊や損傷しました。

また最大震度7の地震が想定されている「南海トラフ地震」の発生率は、40年以内に90％以上とも言われています。もし実際に起こってしまったら、旧耐震基準の建物への被害は相当なものになることでしょう。

残念ながら、現存する旧耐震基準の建物のほとんどで「耐震等級1」が持つ強度が満たされていません。

新耐震基準や2000年基準の建物と比較しても、地震への備えは不十分というのが現実です。

「旧耐震基準」の建物で必要なことは何か？

それはズバリ「耐震診断」と「耐震改修」です。

「耐震診断」とは旧耐震基準の建物において、建物の耐震性を確認する診断のことです。

建物の内側と外側から調査し、施行の確認や劣化状況などを調査します。正確な耐震性が明確になることで、より安心に暮らせたり、適切な地震対策をとることもできます。

また、多くの自治体で耐震診断や耐震リフォーム費用に対する補助金制度が実施されていますので、気になる方はぜひ確認してみてください。

もう一つ「耐震改修」とは、耐震診断を行い、現在の耐震基準を満たしていない建物を補強により強い建物に改修することです。耐震補強、制震補強、免震補強これが耐震改修の主な方法になっています。

耐震改修を行う場合、信頼できる会社に依頼することが大切です。

業者を装って訪問するセールスも増えてきています。市区町村によっては、そういったトラブルを未然に防ぐため、業者を登録していることもあります。ぜひ確認してみてくださいね。

旧耐震基準の見分け方は？

建物の築年数が分かれば旧耐震基準なのか？新耐震基準なのか？はたまた2000年基準なのか？ということは、大まかに判断することができます。

2022年7月時点では、おおよそ築40年以上の建物は旧耐震基準で建てられていると考えることもできます。

ただ、繰り返しになりますが、1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認申請が行われた建物が「旧耐震基準」となります。

なので「1981年6月1日以降に建てられた物件」であっても、その建物の建築確認申請がいつ行われたのか？ということは、必ず確認してください。

建築確認申請日は、確認通知書や完了検査済証で確認することができます。

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