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注文住宅の予算と費用

住宅ローン減税の確定申告を分かりやすく解説します

2023.10.25

今井 園美

今井 園美

住宅ローン減税の確定申告を分かりやすく解説します

住宅ローンを利用して住宅購入をされた場合、「住宅ローン控除」を受けることができます。
住宅ローン控除を受けるためには、購入・入居した年の翌年1月以降に「確定申告」をする必要があります。

「確定申告って、どうやればいいの?」ということで、確定申告のダンドリをご紹介します。

住宅ローン控除などを受けるための「確定申告」をする期間は、会社員の場合、購入・入居した年の「翌年1月から3月15日まで」です。

どこで、手続きをするのかというと、お住まいの地域を管轄する「税務署」です。

税務署に行って書類をもらってくる方法もありますが、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用して作成すると簡単ですし、手間が省けます。もちろん、無料で利用できます。

自宅のパソコンでゆっくりとマイペースで作成した後、郵送で提出することができます。
また、税務署まで行って、税務署のパソコンで作成、そのまま提出でもOKです。税務署には、作成のアドバイスをしてくれるスタッフもいますので安心です。(特に「連帯債務」がある方の場合、少しばかり厄介な部分がありますので、アドバイスを受けながら進められた方がいいかもしれません?)

ただ、自宅で作成するにしても、税務署で作成するにしても、下記の書類はしっかり準備して臨んでくださいね!!

  • 本人確認書類(マイナンバーのわかる書類の写し)
  • 令和1年の給与所得の源泉徴収票(原本)
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(原本)
  • 住宅の売買契約書の写しや工事請負契約書の写し
  • 土地の売買契約書の写し
  • 住宅の登記事項証明書(原本)
  • 土地の登記事項証明書(原本)
  • 交付を受けた補助金等の額を証する書類

「直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けて贈与税の非課税の特例」を受ける場合は、「いくら贈与を受けたか」がわかる書類も手もとに用意しましょう。

〇通帳
〇贈与証書(贈与契約書)
〇令和1年分 贈与税申告書

のいずれかがあれば日付や金額が分かります。これらは住宅ローン控除の確定申告書と一緒に提出する必要はありません。

では、確定申告書を作成していきましょう!

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」もしくは「e-Tax」から作成します。

次に、「印刷して書面提出する」を選びます。

「ご利用のための事前確認を行います」の内容を確認して「利用規約に同意して次へ」をクリック

「令和元年分の申告書等の作成」をクリックすると下の画面になりますので「所得税」をクリック

会社員の場合「給与・年金の方」の部分の作成開始をクリックします。

事前に用意するものを確認して「次へ」

申告される方の「生年月日」を入力して「入力終了(次へ)」

給与のみにチェックを入れて「入力終了(次へ)」

「給与支払者(勤務先)の数」の当てはまる方にチェックを入れたら、
「年末調整済みである」にチェック(行っていない場合は行っていないにチェック)

「住宅借入金等特別控除」にチェック
長期優良住宅を取得されていれば「認定住宅新築等特別控除」のいずれかにもチェック

給与所得の入力画面になりますので、源泉徴収票通りに入力します。

支払者(勤務先)の情報(会社の住所と会社名)をそのまま入力する

住宅借入金等特別控除の額の記載の有無を入力

入力内容確認して「次へ進む」

入力内容確認して「入力終了(次へ)」

ここまでで、「年収」等の入力は終わりです。
ここから、いよいよ住宅に関する入力となります。

「住宅借入金等特別控除」の所の「入力する」をクリック

「取得形態等の入力」あてはまるものにチェックを入れて、下にスクロールします。

「住宅に居住を始めた年月日の入力」を入力(転入日、住民票の移動日)

「住宅や土地についての質問」は該当するものを選んでください。
7.「翌年分以降に年末調整又は確定申告でこの控除を受ける際に利用する書類は必要ですか?」に関しては、
住宅を取得して、2年目以降に年末調整で住宅ローン控除をうける場合には必ず「はい」を選んでください。10月頃に税務署から年末調整用の書類が送られてきます。今後9年間は、その証明書を使うことで、年末調整で住宅ローン控除が簡単に受けられます。

内容を確認して「次へ進む」

ここで、以下の書類をご準備ください。それを見ながら入力します。

  • 住宅の売買契約書の写しや工事請負契約書の写し
  • 土地の売買契約書の写し
  • 住宅の登記事項証明書(原本)
  • 土地の登記事項証明書(原本)

建物の税込価格(売買契約書で確認)と床面積(登記事項証明書で確認)
消費税率が8%か10%かを入力

土地も同じように入力します。

「補助金等に関する事項」の入力
すまい給付金等をもらっている場合にのみ入力します。

「贈与を受けた金額の入力」
両親・祖父母から贈与を受けた場合には入力します。

ここからは「住宅ローン」に関しての入力になります。
年末残高の入力「年末残高証明書を入力する」をクリック

「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」に記載されているとおり入力します。

「連帯債務の入力」
住宅ローン控除の申請をする中で最もやっかいなのが連帯債務がある場合のこの入力画面です。連帯債務がある場合、この部分は税務署でアドバイスを受けながら入力されることをおススメします。

そして入力内容を確認

「適用する控除の選択」
当てはまる箇所にチェック

入力内容の確認画面で確認してください。


「次へ進む」→「入力終了(次へ)」をクリックすると計算結果の確認画面になります。

ここで「還付される金額」が分かります。

ここから先は、基本情報の入力です。

「住民税等に関する事項の入力」の当てはまる項目にチェック

あとは、
受取方法と還付金の受け取り口座情報を入力

氏名・性別・電話番号・世帯主の氏名と続柄を入力

郵便番号・住所を入力
※「提出年月日」「整理番号」は空欄でもかまいません。

マイナンバーの入力

これで基本情報の入力は終わりました。( ´Д`)=3 フゥ

あとは、印刷して終わりです♪

印刷したものを必要書類を添付して郵送でもOKです。
送り先は、一緒に印刷されて出てきます。(ただし、切手は自分で用意します)かなりの個人情報なので、郵送をする場合はレターパックを利用した方が安心だと思います。

必要書類の中の「本人確認書類」ですが、マイナンバーカードを持って入ればそれ一つでOKなのですが、マイナンバーカードを持っていない場合は、もう一点「身元確認書類」が必要となってきますので注意してください。

確定申告といえば、提出時期は2月16日から3月15日となっています。しかし、所得税の還付を受けるための申告についてはこの期間を待たずに提出することができます。2月16日からは税務署が混雑しますので、早めの手続きをおススメします。余裕がある時期なら、税務署にいらっしゃるアドバイザーさんも丁寧に教えてくれます(笑)

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この記事を書いた人

2010年に2級FP技能士、2013年に住宅ローンアドバイザーの資格を取得。得意分野は「住宅ローン」と「家計の見直し」です。2017年から家づくり学校にて、FP資格を生かした家づくりアドバイザーとしてお客様の家づくりをサポートしています。

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