「住宅ローン控除」と「ふるさと納税」両方利用するときの注意点

「住宅ローン控除」は、住宅ローンを利用してマイホームの取得やリフォームをする際に、一定要件のもと所得税からの控除（控除しきれない額は住民税からも控除）が受けられる制度です。

「ふるさと納税」は、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度で、手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については「所得税の還付」「住民税の控除」が受けられます。さらに、地域の名産品などのお礼の品もいただけるというとても魅力的な制度です。

「住宅ローン控除」と「ふるさと納税」は、その条件に応じて「所得税の還付」と「住民税の控除」を受けることができるという点は共通しています。

Q.この二つの制度を併用して利用することはできるのでしょうか？

A.住宅ローン控除を受けながらでも、ふるさと納税を利用することはできます。

ただし、住宅ローン控除とふるさと納税を併用する場合、申請方法によって控除額に影響がでる可能性がありますので注意が必要となってきます。

「ふるさと納税」の申請方法は次の二通り

◆ 確定申告
◆ ワンストップ特例制度

それぞれの申請方法の違いと「住宅ローン控除」への影響と注意点を見ていきます。

「ふるさと納税」を確定申告で申告した場合

1/1～12/31に寄付を行った「ふるさと納税」を翌年の2/16～3/15に確定申告を行います。
↓
確定申告後、1～2か月後、所得税が還付されます。
↓
その年の6月～翌年5月の間、住民税から毎月控除されます。

注意ポイント！

「ふるさと納税」をワンストップ特例制度で申告した場合

1/1～12/31に寄付を行った「ふるさと納税」を翌年の1/10までに必着で申請書を郵送します。
↓
その年の6月～翌年5月の間、住民税から毎月控除されます。

【ワンストップ特例制度の申請条件】

●確定申告をする必要のない給与所得者等であること
●年間寄付先が5自治体以内の人

ワンストップ特例制度を利用する場合は住民税から控除されることになるため、所得税から控除される住宅ローン控除に与える影響は小さくなります。

注意ポイント！

⭐住宅ローン控除の1年目は「ワンストップ特例制度」を利用できません。

住宅ローン控除を利用するためには、初年度に確定申告をする必要があります。そのため、ふるさと納税の申請条件「確定申告をする必要のない給与所得者など」に当てはまらなくなるからです。

同じく、住宅ローン控除を利用して2年目以降となったとしても、住宅ローン控除以外の確定申告が必要な場合（医療費控除の申請等）には、ワンストップ特例制度を利用することはできません。

「住宅ローン控除」と「ふるさと納税」、ともに節税効果のある大変お得な制度です。上手に利用してくださいね?

家づくりは人生で一番大きな買い物。少しだけ前知識を持って始めてみませんか？

家づくりをご検討の際はまず「家づくり学校」で基本的な知識を身に着け、信頼できる住宅会社を見定める方法を学びましょう！

家づくり学校でできること

• 家づくりで後悔しないための基本知識のレクチャー
• ムリのない予算を一緒に考え、お金の不安を解消
• お客様一人ひとりに合った住宅会社を紹介

オンライン相談も承っております！