住宅ローンの基本の、き②

2023.10.25

2019.04.29

住宅ローンには「民間住宅ローン」と「公的住宅ローン」があります。

現在の主流は「民間住宅ローン」

以前は、住宅金融公庫ローンや年金住宅融資など公的住宅ローンが主流でしたが、現在はいずれも廃止になり、民間住宅ローンの利用者が多い状況となっています。

民間住宅ローン

※民間金融機関が窓口となり販売するフラット35も民間住宅ローンに属します。

▶取り扱い窓口
・銀行等（信用金庫、信用組合、労働金庫など）
・JA（農業協同組合）
・住宅ローン専門会社（ハウスメーカーなどが出資するモーゲージ・バンクなど）
・その他、一部の生命保険会社が取り扱うケースもあります。

▶特徴
借入限度額が大きい
物件に対する条件は公的住宅ローンに比べてやや緩やか
個人の信用力に対して厳しい
商品の種類が多い
同金利タイプの住宅ローン商品でも金融機関によって適用金利に差がある

公的住宅ローン

主に「財形住宅融資」と「自治体融資」があります。

【財形住宅融資】

会社員や公務員を対象とした、勤労者が行う財形貯蓄の一部を原資とした公的住宅融資のことです。財形貯蓄（一般・住宅・年金）を1年以上継続していること、申込日前２年以内に財形貯蓄の預入れを行い、かつ、申込日における残高の合計が50万円以上あることが要件となります。

財形住宅融資を利用しようとする人は、以下の順番で融資の可否を検討することができます。

①勤務している会社に財形住宅融資制度がある
②会社が財形住宅金融株式会社に出資していて財形住宅融資を受けられる
③、①と②に該当しなければ住宅金融支援機構の財形住宅融資が受けられる

【自治体融資】

都道府県や市区町村が申込窓口となり、その地域に一定期間居住または勤務している人に対して行う融資です。

申込み条件は自治体によって異なります。一定期間以上の居住または勤務をしていること、住民税の滞納がないことなどが基本的な条件で、一定の所得制限や床面積の制限を条件としていることもあります。最近では、自治体自体の財政状況が厳しいところが増えたため、住宅融資制度を取りやめたり、規模を縮小する自治体が増えてきています。また、自治体によっては取扱いがない場合もありますので必ず事前に確認する必要があります。

▶特徴

金利は比較的有利な反面、物件に対する条件が厳しい
借入限度額には一定の制限がある

かんたんにまとめてみました。ご参考までに(*^_^*)

	民間住宅ローン	公的住宅ローン
借入額	50万円以上、1億円以内	財形貯蓄残高の10倍（最高4,000万円）
借入期間	最長35年（完済時年齢80歳未満）	①または②のいずれか短い年数 ①新築住宅：35年、中古住宅：25年または35年 ②「80歳」－「申込本人の申込時の年齢（１歳未満切上げ）」
返済方法	元利均等返済または元金均等返済、ボーナス併用返済可	元利均等返済または元金均等返済
金利	・変動金利型・固定金利期間選択型・全期間固定金利型	・5年間固定金利で、５年ごとに見直しがある・この５年ごとの適用金利見直しに上限、下限はない・適用金利は申込時点の金利