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家づくりの教科書

法規制や基準法

注文住宅・家づくりを検討する場合、各種法規制や住宅施策も知っておいて損はありません。ここではそれらの情報をなるべくわかりやすく簡潔にお伝えしています。

記事一覧

法規制や基準法

BELSって？

皆さん良く性能を重視しているようなところからBELSというワードを良く聞くと思います。今回はこちらのブログでBELSについて解説していきます。BELSとは、Building-Housing Energy-efficiency Labeling Systemの略称で、建築物の省エネ性能（燃費）について、評価・認定する制度のことを示しています。BELSは「建築物の省エネ性能」を認証するための制度の一つとなり、建築物省エネ法に基づいて登録を受けた第三者評価機関が評価するため、独自の評価と比較して信頼性が高いという特徴があります。また、新築の建物だけではなく、既存の建物でも評価することが可能です。「B

今井園美

2023.04.19

法規制や基準法

【太陽光不要？】「こどもエコすまい支援事業（令和５年）」の申請条件

※令和５年こどもエコすまい支援事業は、令和５年９月２８日時点で補助金申請額（予約を含む）の割合が１００％になり、申請受付を終了しています。2022年12月2日に成立した第2次補正予算。その中には「こどもエコすまい支援事業」の補助金についても、脱炭素社会の実現＆エネルギー価格高騰対策として含まれております。今、まさにお家づくりを考えている人には見逃せない施策ではありますが…その申請条件において少し留意しておいた方が良さそうなことを耳にしたので、本記事をしたためた次第です。※注：本記事は2022年12月11日現在で入手した情報を踏まえて執筆しております。もし表記内容で誤っている部分があった場合は、

2022.12.11

法規制や基準法

【令和５年】こどもエコすまい支援事業が創設されました

※令和５年こどもエコすまい支援事業は、令和５年９月２８日時点で補助金申請額（予約を含む）の割合が１００％になり、申請受付を終了しています。この度、令和4年度補正予算案が閣議決定され、「こどもみらい住宅支援事業」を引き継ぐ形で「こどもエコすまい支援事業」が創設されました（12/2補正予算が閣議決定）。省エネ住宅を少しでもお得に建てるチャンスですから、生かさない手はないですね。このブログでは、「こどもエコすまい支援事業」の概要、現行の「こどもみらい住宅支援事業」との違いなどについて解説していきます。こどもエコすまい支援事業とは？子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新

2022.11.18

法規制や基準法

【耐震あれこれ】旧耐震？新耐震？2000年基準？

住宅の耐震性は、地震が多い日本において非常に重要な指標です。ただし、新築以外（中古住宅など）の場合は建てられた時期で適用された建築基準法が異なり、大きく3つに分類されます。この記事では、建築基準ごとの耐震性についてご紹介し、注意すべき点などについて言及しています。この記事でわかること旧耐震・新耐震・2000年基準の違いについて新耐震基準における注意事項について地盤改良工事の重要性と種類について本記事は、累計25,000組以上の家づくりをサポートさせていただいた「家づくり学校」が執筆しています。「家づくり学校」では、家づくりの基本知識や予算設定のコツ、信頼できる住宅会社・工務店の見極

家づくり学校

2022.10.09

法規制や基準法

【耐震あれこれ】旧耐震基準（1981年5月31日までの建築確認基準）とは？

地震が多い日本では建物を建築するときに、建築基準法によって耐震基準が定められています。特に2000年（平成12年）6月1日以降に建築確認申請が行われた建物はいわゆる「2000年基準」となっており、建築基準法で定められる「耐震等級1」以上が担保されています。一方、1981年（昭和56年）6月1日以降～2000年（平成12年）5月31日までに建築確認申請が行われた建物については、いわゆる「新耐震基準」となります。理論上は「耐震等級1」以上が担保されているのですが、少し注意が必要なことがあったりもします。詳細はこちらのブログにて。この記事では、耐震基準の中でも”旧耐震基準（1981年5月31日までの

2022.07.01

法規制や基準法

【福山市】50戸連たん制度が廃止間近です

今回は福山市における市街化調整区域での家づくりに関わるお話しです。「市街化調整区域」ってなに？「50戸連たん制度」ってなに？という方は、まずは2019年にアップしている下記のブログをご覧ください。[nlink url="https://school.stephouse.jp/article/p16658/"]もう何となくご理解いただけたかと思いますが、簡単にまとめますと、①市街化調整区域に建物を建てる際は開発許可が必要（宅地としての利用が認められていない土地の場合）②これまでは一定の立地基準を満たせば開発を許可⇒これが「50戸連たん制度」③福山市はこの「50戸連たん制度」を廃止し、市街化調整区

2022.02.03

法規制や基準法

セットバックがあるときの建ぺい率について

4ｍの道幅に2ｍ以上接しないといけないという建築基準法にクリアするため、セットバック（私道負担）する土地が多く存在します。セットバックが必要な場合、建ぺい率や容積率も変わってきます！セットバックがある場合、セットバック部分の面積は敷地面積から除いて建ぺい率や容積率の計算をします。例えば、300㎡の土地があって、そのうち15㎡分セットバックする必要があった場合、その土地の指定建ぺい率が60％、容積率が200％のとき、その敷地の中で家を建てられる建築面積（1F部分の大きさ）は171㎡までで、延床面積（1F2F合わせた総合計）は570㎡となります。セットバック部分にはおうちの基礎はもちろん、ウッドデ

2021.08.10

法規制や基準法

お客様からの質問「借地に家は建てられますか？」

「建て替えをしようと思って土地を調べたら借地でした」「借地に家を建てられますか？」とご質問を頂きました。建てられるか、建てられないかで言うと『借りた土地でもマイホームは建てられます』不動産売買をする時に【借地権】や【借地権付き建物】というのを耳にすることがあります。借地権とは賃料（土地代）を地主さんに払う代わりに土地を借りることができる権利です。通常の土地購入よりも安く手に入るので、借地を検討される方も増えてきました。が、心配な事もあります。銀行で住宅ローンを組む際に借地だと審査に不利になる場合があります。理由としては担保価値、借地契約を解除されるかもしれないリスク、抵当権問題です。抵当権とい

2021.05.12

法規制や基準法

2世帯住宅の場合の援助資金の留意点

二世帯住宅では親と子の2つの世帯が一緒に暮らすため、それなりの広さが必要になり、建築費用も割高になります。ですから、二世帯住宅の場合、親から子へ資金の援助という話もよく聞きます。住宅の購入、新築、増改築等をするための資金を親や祖父母からもらう場合「住宅取得等資金贈与の非課税」という制度を利用できます。二世帯住宅の場合、登記方法の違いによって非課税の対象が異なります。住宅取得等資金の贈与と二世帯住宅の登記について二世帯住宅の登記の方法としては①単独登記、②共有登記、③区分登記があります。①【子の単独登記】子供が単独で登記する場合には、子供名義で家屋の全部を所有することになりますので、非課税制度の

今井園美

2020.10.23

法規制や基準法

【家づくり】技術の進歩と法改正

昨今、家づくりを検討していく中で耳にするようになってきた「高気密・高断熱・高耐震」…。まだまだ浸透はしていませんが、いわゆる「高性能な家づくり」はいつ頃から意識されだしたのでしょうか？■断熱材の普及は約40年前から今や当たり前になった（むしろないとダメな）断熱材。普及しだしたのは約40年前なのです。個人的には最初にそうと知ったときは「割と最近じゃないか」と思いました。断熱材と一言でいっても繊維系、樹脂系といろいろありますし、商品一つひとつも年々進化しております。だからこそどんな断熱材を選ぶかの検討は難しいのですが、確実に言えるのは施工が全てということ。どんなに優秀な断熱材を採用しても施工がメチ

2020.09.29

法規制や基準法

住宅会社が潰れちゃったらお家はどうなるの！？　～制度から見るお家のあれこれ～

家づくり学校のにいらっしゃる方で、最近多いご意見が…「家づくりしている途中に住宅会社が倒産したらどうなるんですか？」「お家が建った後、会社が倒産したら保証ってどうなるの？」という質問をいただきます。人口減少社会に突入している今の日本で、2020年から2030年の10年間のうちにお家を建てられる「ファミリー層」の方々が30％減少すると言われております。それにより住宅会社は40％要らなくなると言われており、これは大手住宅会社も例外ではありません。人生で一番大きい買い物と言える、お家。そのお家づくりをしている途中やお家が完成した後で住宅会社が倒産するといった事態に陥った場合、どうなってしまうのか？今

2020.09.24

法規制や基準法

【家づくり知識】不動産に関する法律～建築基準法について～

家づくりをするにあたり、必ず知っておかなければならない不動産に関する法律。今回は建築基準法についてお伝えいたします。建築基準法とは、建物の敷地や構造、用途など、建物を建築するうえでの基本的な事項を定めた法律になります。用途制限建築基準法では、市街化区域に建築できる建物に制限をつけています。都市計画法によって「住居用」や「商業用」、「工業用」など、その場所の用途により13の区分に定められているんです。住宅に関しては工業専用地域のみ建築できないので、比較的にはどこでも建築できることになります。◆住居系・第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域、、etc◆商業系・近隣

2020.04.20

法規制や基準法

新築したけど、登記は誰がしてくれるものなの？

家を建てた後は、不動産登記を行う必要があります。不動産登記は非常に難しい手続きのため、専門家に頼んで行うことが有効です。この記事では、不動産登記の基本知識や、専門家の種類、登記の際の注意点などについて解説します。土地や建物などの不動産を取得した場合には、必ず「不動産登記」という手続きが必要になります。不動産登記は購入した家が自分の財産だと主張するために必要な手続きです。要は、購入した土地や建物が誰のものなのかをはっきりさせるために行う手続きのことをいいます。注文住宅の場合の建物の登記の流れは①建物表題登記新築した建物の場合は、まだ記録がない登記がされていない状態です。ですから、どのような建物で

今井園美

2020.01.22

法規制や基準法

【福山市】市街化調整区域に家が建てられなくなる！？

発端は2019年4月13日中国新聞の朝刊でした。「宅地造成特例廃止へ―福山市都市機能の集約図る」福山市内の市街化調整区域で家を建てられなくなる日も近いかもしれません...！そもそも市街化調整区域とは・・・？都市計画法に基づいて、市街化を抑制するために土地の造成や建物の新築などの開発が原則禁止されている区域のことです。一般的に市街化調整区域は郊外に多く、下水道がきていない場合は浄化槽が必要なケースもあります。またその一方で、市街化区域はすでに市街地を形成していたり、概ね10年以内に市街化を図ろうとされている区域を指します。こちらは中心部や街づくりを促進しているような地域です。市街化調整区域内の

2019.11.16

法規制や基準法

建築基準法だけじゃない！『住民協定』ってなに？？

今春の着工を目指して家づくり打ち合わせ中のお客様。本日「事件です！！」とのご連絡が・・・・。どうやら、建築基準法では問題ない設計ではあるものの、天井の高さが地域の『住民協定』に抵触してしまうことが発覚した！！！とのこと。住民協定とは・・・住民協定とは、その地域ごとに、住んでいる方々の間で取り決めをされた「決まりごと」。協定、なんて聞くと “なるべくこうしましょうねー” という緩い規制かと思ってしまいそうですが、実は法律や条例についで効力が強いんだそう！！だから、家を建てる際はかならずその地域の住民協定を確認し、その範囲におさまるよう提案や修正を行ってもらう必要があります。もちろん、あまりに理不

2019.01.21

法規制や基準法

【家づくり豆知識】「境界」と「セットバック（道路後退）」について

道路にある「札のようなもの」の正体外を歩いている時、「札のようなもの」が視界に入る事って、ありませんか？画像は自宅横で撮影しました。赤い矢印に注目です。もう少し、近付いてみると・・・松山市の市章が刻まれている・・・ということがわかりますね。この札の正体、皆さんはご存知ですか？土地と道路の「境界」を示してます実はこの札、土地と道路の境、すなわち「境界」を示しております。※矢印が無い市章だけのタイプのものもあります。専門的な話をすると「境界」には2種類あります。・民民境界民間同士の土地境界、つまり私有地同士の境界を意味します。・官民境界民間と国や自治体の土地境界、つまり私有地と道路（や国有地など）

2018.05.24

法規制や基準法

好き勝手に家は建てられません！家づくりの「決まりごと」とは？

自分の土地だからと言っても、どんな家でも建てられるわけではありません。それぞれ地域によって法規制があります。しっかり知っておきましょう。もちろん、実際に家を建てる段階では建築士に見てもらい、相談しましょう。建ぺい率と容積率家を上から見たときの面積を「建築面積」といいます。「建ぺい率」とは、敷地に対する建築面積の割合のことです。例えば「建ぺい率50％」の場合、敷地面積を100㎡として50㎡以内で建物を建てることになります。また、すべての階の床面積を合計したものを「延べ面積」といいます。「容積率」とは、敷地面積に対する延べ面積の割合のこと。「容積率150％」の場合、敷地面積を100㎡として150㎡

2017.10.15