BLOG

アドバイザーブログ

家づくり学校川越校

“注文住宅の基礎知識”の記事一覧

2023.08.17

2023.02.26

家づくり学校　川越校

いまさら聞けない「長期優良住宅」

川越校

アドバイザー日誌

いまさら聞けない「長期優良住宅」

長期優良住宅とは？

家づくりを考えると様々な国の取り組みを耳にすることと思います。その中でも今日は【長期優良住宅】について少し触れていきたいと思います。

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置講じられた優良な住宅です。認定基準となる9つの項目をクリアすると「このお家いいお家ですね」と国がお墨付きをくれます。

認定基準

①数世代が住み続けられる「劣化対策」➁耐用年数が短い配管の「維持管理・更新の容易性」③建物の点検・補修に関する「維持保全計画」④大地震にも耐えられる「耐震性」⑤高い性能を持つ断熱材などを備えた「省エネルギー対策」⑥良好な居住に必要な「居住環境への配慮」⑦「住戸面積」⑧共同住宅ではライフスタイルや住む人に合わせられる「可変性」（戸建て住宅への適用なし）⑨「高齢者等対策」です。これらの認定基準をクリアすると、長期優良住宅の認定を受けることができます。

メリット・デメリット

どのようなことにもメリット・デメリットがあります。

【メリット】

①所得税における住宅ローン控除での優遇：最大で13年間、年末時点での住宅ローン残高の0.7％が所得税から控除されます。消費税10％以上で住宅を購入した場合は最大13年間、それ以外が10年間です。

➁投資型減税を受けられる：住宅ローンを利用せず、自己資金だけで住宅を購入した場合は、投資型減税を受けられます。投資型減税とは、長期優良住宅を建てるためにかかった「掛かり増し費用」の10％が所得税から控除される制度です。長期優良住宅の基準を満たすためにかかった費用のことを、掛かり増し費用といいます。なお、投資型減税の仕組み上、住宅ローン控除との併用はできません。

③不動産取得税が減税される：長期優良住宅では、不動産を購入した際にかかる不動産取得税の控除額が、一般住宅より多くなります。一般住宅の控除額は1,200万円までですが、長期優良住宅は1,300万円までです。

④登録免許税の税率が引き上げられる：住宅の建築や購入をした際の、所有権保存登記や所有権移転登記にかかる登録免許税の税率が引き下げられます。

⑤固定資産税の減税期間が延長される：新築住宅を建てる、購入した際に、固定資産税が2分の1に減税される期間が、通常の住宅よりも延長されています。一般住宅は一戸建てで3年間、マンションなどで5年間です。一方、長期優良住宅の場合、一戸建てが5年間、マンションが7年間に延長されています。

⑥住宅ローンの金利が優遇される：長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を組む場合、住宅ローンの金利が優遇されるのも長期優良住宅のメリットです。また、フラット35の加入者が利用できる「フラット35S」が適用できれば、さらに借入金利を下げられます。フラット35Sでは、金利が引き下げられる期間が決められており、Aプランでは10年間、Bプランが5年間となります。また、住宅ローンの返済期間が50年で、売却時に購入者にローンを引き継げる「フラット50」などの好条件なローンも組めます。

⑦地震保険料の割引が受けられる：長期優良住宅は地震保険料の保険料割引対象です。長期優良住宅の認定基準には耐震性の項目があり、「耐震等級2以上」を満たしているため、優遇措置が受けられます。耐震等級2の割引率は20％です。しかし、住宅によっては、耐震等級2より耐震性が高い耐震等級3の割引が適用されます。耐震等級3（最高等級）の割引率は30％です。

⑧地域型住宅グリーン化事業の補助金を受けられる場合がある：長期優良住宅を建てると、地域型住宅グリーン化事業の「長寿命化」に関わる補助金として、最大150万円を受け取れる可能性があります。（※ゼロ・エネルギー住宅長期対応型の場合）

【デメリット】

①着工に時間がかかる場合がある：長期優良住宅の建築を着工するには、通常の住宅よりも1週間～1カ月、場合によってはそれ以上時間がかかる場合があります。これは、所管行政庁（建築確認申請を行う公共団体）による長期優良住宅の認定をもらってから着工する必要があるためです。

➁建築コストがアップする場合がある：長期優良住宅の認定を受ける基準を満たすために、建築コストが上がる可能性があります。耐震性や居住の快適性など、先に紹介した9項目の基準を満たさなければならないためです。材質や建築構造のほか、工期が長いことによる人件費もコストが増える要因です。

③申請費用がかかる：長期優良住宅の申請・審査にかかる費用は所管行政庁によって違いますが、おおよそ5～6万円です。実際は住宅建設会社や工務店に申請書類を作成してもらうため、この手数料を含めると、合計で20～30万円程度かかるのが一般的です。

④定期点検が欠かせない：長期優良住宅は建築・入居後も定期点検が必要です。認定基準には維持保全も含まれているため、建築前に提出した「維持保全計画」に従って点検し、必要に応じて修繕します。維持保全を怠った場合、認定を取り消されることもあります。

知ったうえで選択を！

長期優良住宅は上記のようにメリット・デメリットがあります。これは、長期優良住宅だけではありません。どのようなことにもメリット・デメリットがあります。メリットばかりに目を向けるのではなく、デメリットもしっかりと知ったうえで選択をすることで、後悔のない選択ができます。

家づくりは、デメリットもしっかりと説明をしてくれる・信頼できる企業とすることがとても大切です。いいことばかりしか教えてくれない、そのような企業さんで大きな買い物をできますか？しっかりと信頼できる企業さんを私たち家づくり学校はたくさん知っています。たくさんの情報を持っていますので、お気軽にお問合せください！！