アドバイザーブログ
家づくり学校 神戸校
2021.11.19
大日南 俊介
住宅ローンの控除率が0.7%に引き下げ!?
連日ニュースにも取り上げられていますが、控除率の割合が現在の1%から0.7%に引き下げられる可能性が出ています。※正式には2021年12月に令和4年度税制改正大綱が公表されるのでそちらをご確認ください。
既に前々から非公式ながら住宅ローン控除についてメスが入ることは噂されており、ファイナンシャルプランナーさんとの打ち合わせでも度々話題にあがっていましたので、ついにきたかというのが率直な感想です。
現在の住宅ローン控除は、消費税増税による消費の落ち込みを防ぐために設けられたもので、年末の借入残高の1%が所得税や住民税などから控除される仕組みです。これが今年のコロナ対策により一定期間内※に住宅の購入計画をした場合は、令和4年に居住を開始しても令和3年度の最長13年の住宅ローン控除が適用されることになっています。
※注文住宅を新築する場合:令和2年10月1日~令和3年9月30日までに契約※終了
※分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合:令和2年12月1日~令和3年11月30日までに契約
■住宅ローン控除を詳しく紹介した過去ブログは下記をクリック
[nlink url=”https://school.stephouse.jp/article/p19476/”]
本来はこのような制度なのですが、近年の低金利を背景に金利が1%を割り込むことが多く、控除額が支払い利息額を上回る「逆ざや」が起こるケースが生じており、会計検査院も2019年に公表した報告で逆ざやを問題視しており、信用力が比較的高く多額のローンを組める人ほど恩恵を受けやすい現状を改めることになったそうです。
この他国交省は、特例として10年から13年間に延ばしている現行の住宅ローン減税の控除期間をさらに延ばし、15年間以上とすることも検討しているようなので、今後の動向に注視したほうがよさそうですね。
いずれにしても、ご自身のマイホーム計画をしっかり練り、比較検討を繰り返すことで焦らずパートナー選びを行うことが先決です!結果的にその時の優遇制度や補助金など、活用できるものがあればラッキーくらいで捉えていただければと思います。
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