共働き夫婦にピッタリの住宅ローンは?

ご夫婦共に働いていらっしゃるご家庭の場合、住宅所得に際して、ご夫婦の収入を合算して住宅ローンを組むことができます。

収入を合算するメリットは、借入額を増やすことが出来ること

例えば
夫:税込年収 400万円
妻:税込年収 300万円

◆条件 金利 3.0% 借入期間 35年 返済負担率 30%

夫だけで借りた場合 → 借入限度額は、約2,600万円ですが、
夫婦で合算した場合 → 借入限度額は、約4,550万円となります。

もし、自分だけの年収では希望する借入金額に満たない場合でも、配偶者の収入を合算することで希望する金額の借り入れができる可能性が出てきます。

ご夫婦の収入を合算して住宅ローンを借りる場合、借り方としては3つのケースがあります。

①連帯債務

一つの住宅ローン契約に対して、夫婦のうち一人が主債務者、もう一人が連帯債務者になる借入方法です。連帯債務者は主債務者と同等の返済義務を負うことになります。夫婦二人がそれぞれの持ち分比率に応じ住宅ローン控除を利用できるのが特徴。

②ペアローン

同一物件に対して、夫婦それぞれが住宅ローンを組む借り方です。それぞれのローンに対して夫婦それぞれが債務を負い、お互いにローンの連帯保証人になります。2つ以上のローンを借りることになるので、ひとつひとつのローンについて申込手数料などの諸費用がかかります。住宅ローン控除は、夫婦二人(各個人)に適用され、団体信用生命保険もそれぞれが加入することになります。

③連帯保証

夫婦のうち一人が債務者となり住宅ローンの返済義務を負い、もう一人がその連帯保証人となる借入方法です。債務者が住宅ローンを返済できなくなった際には連帯保証人が代わりに返済義務を負うこととなります。連帯保証人は直接債務を負っているわけではないため、住宅ローン控除を利用すること、団体信用生命保険に加入することはできません。

連帯債務 ペアローン 連帯保証
住宅ローンの契約本数 1本 2本 1本
契約方法 夫、妻のどちらかが契約 夫、妻、それぞれが契約 夫(妻)のみの契約
債務者 夫、妻のいずれか 夫、妻 夫(妻)
保証人 債務者でない夫もしくは妻 お互いが保証人 妻(夫)
団体信用生命保険への加入 債務者となっている夫もしくは妻のいずれか※ 夫と妻(それぞれのローン残高に応じて) 夫(妻)
住宅ローン控除 夫と妻(持分とローン残高に応じて) 夫と妻(それぞれのローン残高に応じて) 夫(妻)(ローン残高に応じて)
事務手数料 1本分 2本分 1本分

※夫婦連生団信(デュエット)のように夫婦で加入できる団体信用生命保険もあります。

収入合算するときの注意点

●借入金額を増やしすぎる可能性がある

●片方の収入が減ったり、途絶えたりした際に返済が厳しくなる

将来、妻が出産・育児などで休職や退職をして収入が減ったりしないか、将来の予定と資金計画をしっかりと立てて借り入れ方法を選ぶことが大切です。

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