2020年の住宅革命！これを知らずに建てると後悔の原因になる！？

3年後の2020年にすべての新築住宅に対して省エネルギー基準が義務化されます。これを知らずして建てると、3年後には家の資産価値が激減するかもしれません。生涯最大の買い物である住宅。失敗・後悔しないためにも、しっかりと学んでまいりましょう。

2015年6月4日、住宅の省エネルギー性能に関する歴史的な法改正が衆議院を通過しました。国が決めた住宅の質三大要素の「省エネ」の最低基準が決められたのです。その法案は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」。実は今まで日本では省エネルギー性能の最低基準というものは無く、無断熱の家でも2020年までは合法で建てられるという事です。

海外における住宅・建築物の省エネ規制の状況

（国土交通省資料引用）

2020年の省エネ義務化による影響

省エネルギー性能の最低基準の義務化が2020年に予定されています。「あー、3年後か。今、家を考えている私達には関係ないな」と思われた方！ちょっと待ってください！この法律は私達の生活にものすごい影響をもたらすことになります。ザックリ言えば、2020年以降の義務基準に満たない家を建ててしまった場合、3年後には将来の資産価値がガクンと下がってしまう可能性があります。

耐震基準の改正が類似した法改正

耐震基準では1981年に施工された現在の基準である「新耐震」と、それ以前の「旧耐震」という分け方ができます。この1981年6月より前の建物を「既存不適格」といいます。簡単にいうと、現在の耐震性を満たしていない違法建築という事です。ただ、建てた当初は合法だったので、現行法では違法でも、「違法建築」ではなく「既存不適格」と呼ばれます。

耐震と同じことが省エネルギー性能でも行われる？

省エネ性能の足りていない住宅ということで既存不適格住宅となり、リフォーム費用がかかったり、売ったり貸したりするときにマイナスになる可能性が高くなります。今はどんな住宅でも建てられますが、今建てるとしても最低でも2020年の義務基準をクリアした住宅を建てるべきでしょう。

（新築されている住宅の半分が2020年以降、既存不適合の住宅に：国土交通省資料引用）

省エネルギー性能ももちろん大事ですが、家づくりは上記以外にも大切な事がたくさんあります。それは無理のない予算の考え方や住宅会社による建て方の違いや価格の違い、また土地探しなど・・・。失敗・後悔しない家づくりをするためには、やはりご自身の知識や見極める目を培っていくことが大切になってきます。

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