住宅ローン減税から借入限度額を考えてみる
2023.10.23
2019.11.15
今井 園美
住宅ローンを利用して住宅を取得する場合に、取得者の金利負担を軽減させる制度が「住宅ローン減税」です。
借入額を銀行が決める際に住宅ローン減税が直接関係することはありませんが、ご自分で予算立てする際に住宅ローン減税は、借入限度額を考える一つの目安にはなるのではないかと思います。
実際の減税額がどの程度になるのか、10年間の減税額の総額（概算）を年収・借入額別に簡単にシミュレーションしてみます。
（共通条件）
所得税および住民税の減税額の10年間の合計（一万円未満切り捨て）
消費税率10％時における拡充措置は含めない
配偶者と小さい子どものいるご家庭（子は扶養控除の対象外）
金利1.2%（全期間固定）返済期間35年 元利均等返済
◆年収 400万円の場合
配偶者が扶養控除の対象（専業主婦など）
| 借入額 | 2,000万円 | 2,500万円 | 3,000万円 | 3,500万円 |
| 減税額（総額）の目安 | 166万円 | 172万円 | 172万円 | 172万円 |
配偶者が扶養控除の対象外（共働きなど）
| 借入額 | 2,000万円 | 2,500万円 | 3,000万円 | 3,500万円 |
| 減税額（総額）の目安 | 173万円 | 206万円 | 212万円 | 212万円 |
上記の表を見ていただくと分かりますように、年収が400万円で配偶者が扶養の範囲（例えば奥様が専業主婦）の方の場合、2,500万円以上の住宅ローンを組んでも減税額が増えることはありません。つまり、2,500万円以上借りても減税の恩恵を受けることは出来ませんので、出来れば借り入れは2,500万円以内に抑えておきたいですよね。
配偶者が共働きで扶養になっていない方の場合でも、借入額が3,000万円を超えると減税の恩恵がなくなります。であれば、借入は3,000万円以内に抑える、あるいは配偶者と共にペアローンもしくは連帯債務で住宅ローンを借りて、配偶者もローン減税の恩恵を受けることが出来るようにしたいですよね。
借入の限度額は、住宅ローン減税の恩恵を受けることが出来る金額までに抑える！これも一つの考え方ではないでしょうか?
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