【朗報】住宅ローン減税が10年→13年に延長!!

12月14日、国土交通省が「住宅ローン減税の控除期間を3年間延長する」と発表しました。

前々からささやかれてはおりましたが、ほぼほぼ確定という運びになったそうです。

「住宅ローン減税」を一言でいうと、「所得税(場合によっては住民税)が控除される制度」です。

毎年、所得に対して支払っている税金…。これがローン金額によっていくらか免除されるんですから、使わない手はない制度だと思います。

ただし、いろいろと条件がありますので、そちらをチェックしていきましょう。

■対象者

消費税10%の住宅を購入し、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に入居した方。

■控除額

下記の2パターンのうち、金額の低いほうが適応されます。

1.ローン金額の年末残高(通常4000万円が限度。ただし長期優良住宅を取得している場合は5000万円が限度)の1%。(例:ローンが2100万円残っているならば、21万円)

2.建物購入価格の3分の2%(例:建物購入価格が2300万円だった場合、15万3千円)

上記の例の場合ですと、より金額の低い15万3千円が適応されます。

■適応後のイメージ

 

 

 

 

 

 

Aさんご家族。土地1500万、建物2200万、3700万円の住宅ローンを組みました。(諸経費は頭金でカバー)

消費税は建物にかかってきますので、Aさんがもし8%のときに購入したら176万円10%のときに購入したら220万円、消費税がかかる計算になります。その差、44万円。タイミングによってこうも変わるとなると惜しい気持ちになりますね…。

そこで!今回のこの制度、どのくらい差をカバーしてくれるのか計算してみます。

2つのパターンのうち、安い方が適応されますので、どちらのパターンもみていきましょう。

1.ローン金額の年末残高の1%

11年目の年末残高が2700万円としましょう。つまり、27万円が控除額となります。

2.建物購入価格の3分の2%

2200万円の3分の2%は約14.7万円。つまり、14.7万円が控除額となります。

この2パターンのうち、低い方を採用…ということなので、Aさんは所得税のうち14.7万円が控除されます。

この14.7万円が(2年間のうちに年末残高が1470万を下回らなければ)3年間続くので、Aさんは合計44.1万円の控除を受けられるというわけです。あっ、消費税増税で負担することになった44万円とほぼ合致…。うまいことできてますね~~~!!!

ただ、気を付けて頂きたいのは、これは給付金ではなく控除ということ。Aさんの所得税が14.7万円以下、例えば12万円だったとしたら、全額控除(=所得税が確定申告によって全額返金)になるとはいえ、増税分回収できるとは言えません。

マイナスになるパターンもありますが、思ったよりも増税分の負担をカバーしてくれることが見えてきました。

しっかり自分の家計収支に当てはめて、判断していきましょう!

家づくり学校では、その他、夫婦で借入したほうがいいのか一馬力で借りたほうがいいのかなど、各ご家庭に合わせてお話させていただきます。

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