さっそく2022年度住宅ローン減税についての相談がありました。
2023.10.25
2022.01.08
今井 園美
明けましておめでとうございます?
昨年はコロナで始まってコロナで終わりましたが、残念ながら今年もコロナで始まっちゃいましたね?
昨年12月に2022年度の与党税制改正大綱が決定したことが発表されてから、改正後の住宅ローン減税に関する相談が立て続けにありました。
いずれも、相談内容は「自己資金の使い方」「住宅ローンの借り方」に関してです。
控除率0.7%より借入金利の方が低かった場合、逆ざやが発生することがあります。それであれば、自己資金を使うより住宅ローンを利用した方がいいの？気になりますよね。。。
そこで、シミュレーションしてみますね?
（例）
借入額：4,000万円
借入期間：35年間
返済方法：元利均等
建物は長期優良住宅
⭐金利 ：0.375%（M銀行）
13年間の支払利息合計：160万円
13年間住宅ローン減税額：294万円
294万円（減税額）－160万円（利息額）＝134万円
減税額の方が134万円多くなります。
ですが、住宅ローンを利用した場合、いろいろな諸経費が必要となってきます。
※諸経費は金融機関によって違いがあります。
①融資取扱手数料：借入額×2.2%→88万円
②保証料は利息に含まれるため不要
③保証会社の事務手数料：3.3万円
④抵当権設定関係費用：約15万円
諸経費合計：106.3万円
134万円－106.3万円（諸経費合計）＝27.7万円
⭐金利：0.527%（R銀行）
13年間の支払利息合計：226万円
13年間住宅ローン減税額：296万円
296万円（減税額）－226万円（利息額）＝70万円
①融資取扱手数料：一定→33万円
②保証料は不要
③抵当権設定関係費用：約15万円
諸経費合計：48万円
70万円－48万円（諸経費合計）＝22万円
✅住宅ローンを利用した際の諸経費はチェックしておいた方がよさそうです。
上記の諸経費以外に
つなぎ融資は必要か？つなぎ融資にかかる費用はいくらか？
紙の契約書を利用した場合、印紙代が必要。電子契約なら印紙代は不要
✅今後の金利動向は要チェック
控除率0.7%以下の借入金利となりますと「変動金利」を利用することになります。金利の動向次第では、繰上返済の時期を早めることになるかも・・・
✅今回の改正内容で控除額が一番大きくなるのは「認定住宅」
高性能・省エネな住宅は単価は高くなりますが、
⭐減税効果が大きい
⭐光熱費などのランニングコストを抑えることができる
⭐家の快適性を上げることができる
先ずは「家づくり」について学びましょう！
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