家づくりお金で失敗しないための心得『自己資金は総予算の２割以上』
2023.10.25
2021.09.28
今井 園美
住宅金融支援機構「フラット35」の9月の最頻金利が「1.28％」（＊借入期間が21年以上35年以下、融資率9割以下、新機構団信付き金利の場合）です。
✅この金利が適用されるためには「融資率9割以下」という条件があります。
⭐融資率とは？
借入額を物件価格(住宅の建設費または住宅の購入費)で割った比率のことです。
借入の対象となるのは、
○住宅の建設費
住宅の建設に要する費用＝請負契約書に記載された請負金額
住宅の建設と併せて購入した土地がある場合は、
土地の取得に要した売買金額（借地権を取得するための費用を含みます。)と請負金額との合計額
○住宅の購入費
住宅の売買に要する費用＝売買契約書に記載された売買金額
住宅の購入に付随して新たに土地または借地権を取得するための費用も含む
※諸費用については、前述の請負金額に含まれない場合であっても、確認書類に記載がある場合は借入対象となります。ただ、あまりお勧めではありません。原則、諸費用は自己資金で用意するとお考えいただきたいと思います。
（例）土地を購入して新築する全体の総予算が4,000万円の場合
※ざっくりとした試算ですが、こんな感じになります。
建物の価格：2,250万円（請負工事契約金額）
諸費用 ： 250万円
建物予算 ：2,500万円
土地の価格：1,430万円（売買契約金額）
諸費用 ： 70万円
土地予算 ：1,500万円
この場合の融資率9割以下とは？
建物価格2,250万円＋土地価格1,430万円＝物件価格3,680万円
↑
ここまでが借入の対象となる金額になります。住宅ローンを利用して融資を受けるのは、この金額の9割以下。
9月の金利1.28%が適用されるには？
借入額は、3,680万円×90%＝3,312万円以下であればOK
頭金368万円を含む残りの費用688万円（4,000万円－3,312万円）は、自己資金で準備する必要があります。
✅自己資金は総費用の2割以上が目安
住宅ローンの頭金：総費用の約1割
諸費用 ：総費用の約1割
ここまでは自己資金で準備しましょう！
ただし、自己資金を多く準備しようとして、今ある預貯金の全部を住宅購入につぎ込んでしまうのは危険です。生活予備資金として、会社員なら毎月の生活費の3～6か月、自営業なら6か月～1年分は手元に残しておくと安心です。また、教育費や車の購入計画があるならその費用なども残しておいてくださいね?
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