【10％増税で慌てない！】2019年住宅購入の４大支援策

2019年10月に迫る8％→10％の増税。2％上がったら、2500万の住宅購入時には50万高くなる！！……と思っていませんか？もちろん消費税だけをみればそうなりますが、住宅の駆け込み購入や買い控を防ぐために、国は様々な支援策を用意しています。

これを知らずして2019年以降の住宅購入はできません！
その内容とは
①住宅ローン減税の控除期間が３年延長
②すまい給付金が最大50万円に
③新築最大35万円相当、新たなポイント制度創設
④贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大

支援策はひとつじゃないんです！では、この4大支援策をひとつずつ説明していきますよ。

①住宅ローン減税の控除期間が３年延長

こちらは国道交通省の支援策。住宅ローン減税とは、住宅ローンを支払っている人はその金額により税金を控除しますよ！というものです。現金一括で購入する方には恩恵はありません。
現行の8％税下でも住宅ローン減税はあります。ローン残高に合わせて10年間控除を受けられます。この期間を３年間延長し、13年間にするというものです。

～具体的な概要はこちら～

『現行の住宅ローン減税について、控除期間を３年間延長（10→13年）適用年の11～13年目までの各年の控除限度額は以下のいずれか小さい額

①住宅借入金の年末残高（4,000万円※を限度）×1％
②建物購入価格（4,000万円※を限度）×２/3％（←２％÷３年）』

まずはここまでをチェックしましょう。
延長された11～13年目の控除限度額ですが、たとえばAさんが「2500万円のおうちをローンで建てる」と、10年間毎月返済しているので10年後の元本は2000万くらいになります（金利にもよりますのでざっくりです）。

①は、この2000万の1％なので、約20万円です。
②は購入価格2500万円の2％（8→10％への消費税アップ分）÷３（３年で割ります）＝約16万円

このいずれか小さい方、つまり16万円がローン11年目の税額控除となります。試算してみると3年間とも②適用となるので、Aさんには2500万の２％（増税分）がこの3年間で返ってくる計算です。

当初は10％の価格でローンを組むけど、返済を長い目で見たときに増税分が返ってくるよ…ということですね。

高性能住宅ならもう一声！

冬暖かく夏涼しい、高性能住宅の目安のひとつである『長期優良住宅』や『低炭素住宅』の場合、借入れ年末残高の上限や、建物購入価格の上限が4000万から5000万に伸びます。予算をかけて高性能住宅（この金額ですと性能だけでなく、ある程度大きなおうちになると思われます）を望む人にはありがたいですね！

気になる対象者は

この住宅ローン減税３年間延長の対象者は『消費税10％が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、2020年12月末までに入居した人』となります。10％となるのは2019年4月1日以降の契約、且つ完成引渡しも2019年10月1日以降の住宅です。まとめると、『2019年4月1日以降に契約し、2019年10月1日～2020年12月末までに入居した人』ですね！

どうでしたか？この制度ひとつとっても、10％増税で慌てなくてもいいのでは…？とも考えられますね。あと３つの支援策についても詳しく説明していきますので、お楽しみに！！

自分の状況に合わせてどうなのか知りたい。あわてなくてもいいとはいえ、素敵なおうちには早く住みたい！今年こそ家づくりをスタートしたい！家づくり学校でご相談承ります。お気軽にお問い合わせくださいね。

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