不動産取引時にハザードマップを提示し説明することが義務化

不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務づけることとする宅地建物取引業法施行規則の一部を改正。施行日:令和2年8月28日。

不動産取引時に買主に不測の損害が生じることを防止するため、契約前に必ず重要事項説明として、契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要な事項について、事前に説明することが義務づけられています。新たにハザードマップにおける取引対象物件の所在地について説明することが追加となりました。

国土交通省HPより

https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000205.html

ハザードマップを提示し概ねの位置を示すこと

・各市町村で入手可能な最新のハザードマップを使うこと
・ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましい。

・浸水想定区域の外にある場合でも水害ハザードマップにおける位置を示さなければなりません。浸水想定区域の外であるからといって、水害のリスクがないと取引の 相手方が誤認することがないよう配慮。

ハザードマップポータルサイト https://disaportal.gsi.go.jp/

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