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家づくりの教科書

法規制や基準法

【NEW】こどもエコすまい支援事業が創設されました

2023.10.24

2022.11.18

※令和５年こどもエコすまい支援事業は、令和５年９月２８日時点で補助金申請額（予約を含む）の割合が１００％になり、申請受付を終了しています。

この度、令和4年度補正予算案が閣議決定され、「こどもみらい住宅支援事業」を引き継ぐ形で「こどもエコすまい支援事業」が創設されました（12/2補正予算が閣議決定）。

省エネ住宅を少しでもお得に建てるチャンスですから、生かさない手はないですね。このブログでは、「こどもエコすまい支援事業」の概要、現行の「こどもみらい住宅支援事業」との違いなどについて解説していきます。

こどもエコすまい支援事業とは？

子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です（国土交通省HPより引用）。

⚠注意点

こちらの支援事業は所定の手続きを行い補助事業者となった住宅事業者が住宅取得者やリフォーム発注者の委託を受けて、補助金の申請および交付を受けます。⇒まずは住宅会社が登録申請をしているか確認をしましょう

また、交付された補助金は住宅取得者等に還元される必要があり、申請にあたっては還元方法について、予め両者で同意を行うものとされています。⇒申請費用などに手数料が掛かるため全額受け取れるとは限りません

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入

■対象世帯

子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
※年齢はいずれも令和４年４月１日時点

■補助額

100万円／戸

■対象住宅の性能

ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready、ZEH Oriented、又は令和4年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭
素住宅若しくは性能向上計画認定住宅

■その他条件

延床面積は50㎡以上
土砂災害特別警戒区域に立地しない　など

リフォーム

■対象世帯

すべての世帯

■補助額

子育て世帯・若者夫婦世帯
既存住宅を購入し、リフォームを行う場合　最大60万円／戸
上記以外のリフォームを行う場合　最大45万円／戸

一般世帯
安心Ｒ住宅を購入し、リフォームを行う場合　最大45万円／戸
上記以外のリフォームを行う場合　最大30万円／戸

■対象工事

①住宅の省エネ改修

②住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等
※①の工事を行った場合に限る

こどもエコすまい支援事業の期間

■契約期間

令和4年11月8日～令和5年12月31日

■着工期間

住宅事業者の登録申請日以降（登録開始は令和5年1月中旬予定）
ただし、住宅事業者が「こどもみらい住宅支援事業」に登録済みの場合は事務局開設日（令和4年12月中旬予定）以降でOK

■交付申請期間

令和5年3月下旬～令和5年12月31日（予定）※予算達成次第終了
注文住宅の新築・新築分譲住宅購入の場合は補助額の100万円以上の工事が完了後、リフォームはすべての工事の完了後に申請ができます

■完了報告期日

戸建住宅：令和6年7月31日まで
期日までに完了報告ができない場合、補助金の交付は取り消され、交付済の補助金について返還が必要です

こどもみらい住宅支援事業との違い

「こどもエコすまい支援事業」は「こどもみらい住宅支援事業」の後続事業という位置付けのため変わらない点も多いですが、異なる点もあります。

■対象をZEH住宅に限定し、補助額が一律100万／戸に

「こどもみらい支援事業」での注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合は、

①ZEH住宅／100万円
②高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上認定住宅）／80万円
③省エネ基準に適合する住宅（断熱等級4かつ一次エネ等級4を満たす住宅）／60万円

と3段階の基準がありそれぞれ補助額や期限も異なりましたが、この度の「こどもエコすまい支援事業」では対象をZEH住宅（いずれも外皮性能や一次エネルギー消費量がZEH水準の住宅）に限定し、補助額も一律100万円／戸となりました。

■経済産業省や環境省が創設した省エネリフォーム補助制度とワンストップで利用可能（併用可）

新しい取り組みとして、省エネリフォーム支援を国交省、経産省、環境省の三省が連携して実施。それぞれの補助制度とワンストップで利用することが可能になりました。

例えば、国交省の「こどもエコすまい支援事業」を利用した子育て対応改修と同時に、高効率給湯器の導入（経済産業省）や高断熱窓の設置（経済産業省・環境省）などを行えば、一戸あたりの補助額を増やすことができます。

各省の補助制度と対象工事について、詳しくはこちらからご確認ください。

■予算の増額

「こどもみらい支援事業」の予算は542億円（令和3年度補正予算）＋600億円（令和4年度予備費等）でしたが、「こどもエコすまい支援事業」は1500億円の予算が組まれています。

令和2年終了の「次世代住宅ポイント制度」が予算1300億円、令和3年終了の「グリーン住宅ポイント制度」が予算1094億円だったことをふまえても、ここ最近では1番大きな予算が組まれていますので、国としてもさらに省エネに力を入れていく意向であることが分かります。

まとめ

ここまで「こどもエコすまい支援事業」についてお話してきました。さらに詳細な情報を知りたい方は国土交通省HPをご確認ください。

国としても2050年カーボンニュートラルの実現にむけて省エネ住宅の取得や省エネリフォームを推し進めています。これは地球温暖化防止のために日本だけでなく、世界をあげての取り組みと言えます。そのなかでエネルギー価格が高騰し光熱費が家計を圧迫している現状もあり、これからは温度差が少なく省エネで快適、お財布にも健康にも優しい家にしていくことが重要です。

また、新築であれば1戸あたり100万円の補助金ということでかなり大きな額になりますので、この機会に省エネ住宅や「こどもエコすまい支援事業」について知識をつけて、ぜひお得に建てていただければと思います。その際にはぜひ家づくり学校をご利用くださいね！