【徹底解説】増税後の住宅購入をサポートする4つの支援策

【徹底解説】増税後の住宅購入をサポートする4つの支援策|イメージ

お客様から「増税前に建てた方がいいの?それとも増税後にすべき?」というご質問をいただくことが増えました。しかし住宅購入は一生に関わる大きな買い物。増税だけで焦って決断するのは禁物です。

 

今、消費税が10%に引き上げられるにあたり、実は色々な支援策の準備が進んでいることをご存知ですか?

 

今回は、増税後に予定されている4つの支援策について徹底解説していきます。

 

※情報は2018年12月27日時点でのものです。なお、贈与税の非課税枠の拡大以外は、予算案、関連税制法案が今後の国会で成立することが前提となります。

 

  1. 迫る消費税10%への引き上げ
  2. 住宅ローン減税の控除期間を3年延長
  3. 「次世代住宅ポイント制度」創設
  4. すまい給付金の引き上げ
  5. 贈与税非課税枠が最大3,000万円に拡大
  6. 重要なのは増税に惑わされないこと!

迫る消費税10%への引き上げ

消費税の10%への引き上げが2019年10月1日に予定されています。住宅については、2019年3月末までに契約すれば、完成・引渡が増税後になっても消費税8%が適用される「経過措置」が実施されます。

 

 

これから検討を始める人にとっては日数的にすでに難しい状況ですが、すでに検討中の人のなかには8%が適用されるうちに契約した方がいいのか増税後がいいのか、と迷っている人もいらっしゃるでしょう。

 

家の建て時は人それぞれで、増税だけで判断するものではありませんが、ひとつの検討材料となるのが増税後の支援策です。

 

国は増税前の駆け込み需要や増税後の市場の冷え込みを軽減するため、増税後に住宅購入した場合の支援策を検討しています。予定されている支援策4つについて、具体的に下記で説明していきます。

1.住宅ローン減税の控除期間を3年延長

現在の住宅ローン控除の期間は10年ですが、3年延長して13年間とすることが検討されています。

 

対象となるのは、消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得やリフォームを行い、2020年12月末までに入居した人。

 

適用年の11~13年目までの各年の控除限度額は、次のいずれか小さい額となります。

 

住宅借入金等の年末残高×1%

建物購入価格×2%÷3年

 

※年末残高、建物購入価格の限度額は一般住宅で4,000万円、長期優良住宅・低炭素住宅の場合は5,000万円

 

※11~13年目も所得税額から控除しきれない額は、現行と同じ控除限度額の範囲内で個人住民税額から控除されます

 

住宅ローン控除期間延長について詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。

 

2.「次世代住宅ポイント制度」創設

一定の省エネ性や耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担の軽減につながる住宅の新築・リフォームを行った場合に、商品と交換可能なポイントをもらえる制度「次世代住宅ポイント制度」が創設される予定です。

 

若者や子育て世帯がリフォームを行う場合には、ポイントの特例もあります。

 

対象となるのは、消費税率10%が適用される新築住宅の取得やリフォームを行い、2020年3月末までに契約の締結等をした人です。

 

新築取得で最大35万円相当

リフォームで最大30万円相当

 

「次世代住宅ポイント制度」について詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。

3.すまい給付金の拡充

 

そもそも「すまい給付金制度」とは、消費税率が5%から8%に引き上げられた際、その負担軽減のために創設された制度。新築・中古住宅の取得を行った場合、収入に応じて給付金が支払われます。(申請が必要です)

 

8%が適用される現在は収入の目安が最大510万円以下、給付額は30万円ですが、10%が適用される場合には収入の目安が最大775万円以下に、給付額は50万円に引き上げられる予定です。

 

住宅ローン利用者だけでなく、現金取得した人も対象となります。

 

すまい給付金制度について詳しくは「すまい給付金サイト」をご覧ください。

4.贈与税非課税枠が最大3,000万円に拡大

住宅購入資金として父母や祖父母などから贈与を受けた場合、8%が適用される現在は一般の住宅で700万円、長期優良住宅など質の高い住宅で1,200万円まで贈与税が非課税となります。

 

この上限額が、10%適用時には一般の住宅で2,500万円、質の高い住宅で3,000万円と大幅に拡大されます(2019年4月から2020年3月末までの契約締結分)。

 

 

今後、贈与を受ける予定の人には大きなメリットとなるでしょう。

重要なのは増税に惑わされないこと!

 

いかがでしたか?

 

今回は増税後に予定されている4つの住宅購入支援策をご紹介しましたが、住宅購入は一生に一度の大きな買い物。増税や一時の損得だけで判断するのではなく、家族の将来設計や家計の現状などもふまえて生涯にわたって無理のない計画を立てることが何よりも大切です。


まずは家づくりに関してしっかりと学ぶことから始めること。それが後悔しない家づくりの秘訣です。

 

家づくり学校では、ご家族ごとに異なる「建て時」をしっかり見極めていただけるよう、今回ご紹介した内容も含め、さまざまなノウハウをレクチャーしています。

 

「悩みが色々あっていつ建てればいいのかわからない」という方はぜひ、お気軽に個別相談へお越しくださいね。

 

 

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