賢く活用しよう!家づくりの税制と優遇措置|家づくり学校

家づくり学校メインバナー

賢く活用しよう!家づくりの税制と優遇措置

賢く活用しよう!家づくりの税制と優遇措置|イメージ

マイホームは数千万円の買物なだけに、税金の額も大きくなります。

さまざまな税金の軽減措置や優遇が用意されているので、自分たちにあてはまる措置を事前に確認して活用していきましょう。

  1. 住宅ローン控除
  2. すまい給付金
  3. 贈与税の非課税措置
  4. 税制と優遇措置を学んで、賢く家づくりをしよう

住宅ローン控除

住宅ローン控除ってなに?

住宅ローンを利用する方の金利の負担を軽減するため、年末のローン残高の1%を所得税から控除する制度です。(2021年12月31日の入居まで)

※所得税からは控除しきれない場合には、翌年の住民税からも一部控除されます。

10年間継続して控除を受けることができるため、大きな減税効果があります。

住宅ローン控除

新築住宅はもちろん、中古住宅の購入も住宅ローン控除の対象となります。

また、増築や一定規模以上の修繕、模様替え、省エネやバリアフリー改修などをした場合も、工事費が100万円以上の場合は控除の対象となります。

ただし、省エネやバリアフリー改修の場合は、別のリフォーム減税(特定増改築等住宅借入金等特別控除)を利用した方がお得な場合もあります。(住宅ローン控除とリフォーム減税を重複して利用することはできません)

住宅ローン控除を受けるには?

住宅ローン控除を受けるには

制度の適用には所定の要件があり、床面積が50㎡以上であること、借入金の償還期間が10年以上であること、中古住宅の場合は耐震性能を有していることなどがあります。

住宅ローン控除を受けるには、入居した年の収入についての申告を行うタイミング、つまり翌年の確定申告の時に税務署に必要書類を提出しなければなりません。

なお、給与所得者の場合は、2年目以降、勤務先にローンの残高証明書を提出すれば、年末調整により住宅ローン控除を受けることができます。

住宅ローン控除について詳しくは、下記の国税庁のホームページをご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

すまい給付金

すまい給付金ってなに?

自らが居住する住宅の取得に際し、引き上げ後の消費税率が適用される場合の負担を軽減するために2014年に創設された制度です。(2021年12月31日の入居まで)

消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円が給付されます。

先ほどご紹介した「住宅ローン控除」は、支払っている所得税、住民税から控除する仕組みなので、収入が低い方ほどその効果が小さくなります。

すまい給付金制度」は、そんな一定以下の収入層に対して、住宅ローン控除と併用して消費税率引上げによる負担を軽減する目的でつくられました。そのため、収入が低い方ほど給付額が大きく設定されています。

給付額はどうやって計算するの?

すまい給付金の計算方法

図にあるように、給付基礎額×持分割合で給付額を算出します。

基礎給付額は、住宅の取得時に適用される消費税率と、収入額(都道府県民税の所得割額)によって設定されています。

給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額(1,000円未満の切り捨て)が給付されます。

新築住宅はもちろん、中古住宅(個人間売買は原則として消費税がかからないため除く)も対象となります。

すまい給付金を受け取るには?

すまい給付金を受け取るには

制度の適用には所定の要件があり、床面積が50㎡以上であること、借入金の償還期間が5年以上であること、金融機関等からの借入金であること、第三者機関の検査を受けるなどがあります。

また、中古住宅の場合は、売買時に第三者機関の検査を受け、現行の耐震基準を満たしていること、住宅の品質が確認できること(例:既存住宅売買瑕疵保険加入住宅)などが要件となります。

なお、住宅ローンを利用しない(現金で購入する)場合でも、年齢が50歳以上の場合には給付金の対象となります。

※住宅金融支援機構のフラット35Sと同等の基準を満たす住宅であることが必要です。また、消費税10%時には、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要件が追加されます。

給付を受けるには、入居後に給付申請書を作成し、確認書類を添付して申請することが必要です(申請期限は、当面の間、引渡しから1年3ヵ月以内です)。

※すまい給付金について詳しくは、すまい給付金事務局のホームページをご覧ください。いくら給付金をもらえるかを計算できるシミュレーションも用意されていますので、参考にしてみてください。

http://sumai-kyufu.jp/

贈与税の非課税措置

贈与税の非課税措置とは?

直系尊属(父母・祖父母など)からの贈与により、自らが居住する住宅の新築、取得、増改築等にあてるお金を取得した場合、一定の要件を満たせば贈与税の非課税措置が受けられます。(2021年12月31日までに贈与を受け、かつ契約締結した分まで)

※贈与税は、財産を贈与した際に課せられる税金です。

住宅取得等資金の非課税の限度額は下記の通り。(省エネ等住宅とは、省エネ性、耐震性、高齢者の生活に配慮・必要な措置を施し、基準を満たした住宅のこと。住宅性能証明書等の証明書が必要です。)

贈与税の非課税措置の限度額

非課税となる金額の上限は「暦年課税(※1)」または「相続時精算課税(※2)」を併用するとあがります。

(※1)暦年課税とは、1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額をもとに贈与税を課税する方式で、年間110万円までが基礎控除(贈与税がかからない)として認められています。

(※2)相続時精算課税とは、生前に贈与をする場合、2,500万円までを特別控除額として非課税にする制度。贈与した人が亡くなり相続が発生したには、相続財産に非課税にした贈与額を加算して相続税額を計算し、課税します。例えば2,500万円を相続時精算課税制度で生前贈与され、贈与者が5,000万円の相続財産を残した場合、この5,000万円に生前贈与した2,500万円を足した7,500万円に対して相続税がかかります。(相続税には基礎控除額が設定されているので、財産が一定額以下であれば相続税はかかりません)

贈与税の非課税措置を受けるには?


制度の適用を受けるためには、下記のようにさまざまな要件があります。

①贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること

②贈与者が直系尊属であること(配偶者の父母または祖父母は直系尊属には当たりません)

③贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること

④贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること

⑤贈与を受けた年の翌年の3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること

※他にも細かい要件がありますので、詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

非課税の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に、戸籍謄本、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税される地域の税務署に提出しなければなりません。

税制と優遇措置を学んで、賢く家づくりをしよう

いかがでしたか?

今回は家づくりの際に知っておくとお得な、税制と優遇措置をご紹介しました。

こういうお金の話って難しいのでなるべく避けたいな…と思ってしまいがちですが、金額が大きいだけに、そうも言っていられませんよね。

今回の記事を読んで、もっと詳しく知りたい、よくわからなかったので説明を聞きたい、という方はぜひ家づくり学校の無料相談をご利用ください。

お金に関するセミナーも随時開催しています。

お問い合わせ・ご予約はこちら

  • 駐車場無料
  • キッズコーナー完備
  • 授乳室完備
  • おむつ交換台完備

お問い合わせ・個別相談会(無料)

Go to Top